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お客様本位の業務運営に向けて

1.基本方針

いちよしアセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、いちよしグループクレドにおける経営理念である「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」を経営の柱と位置づけております。当社は中小型株の運用を長きにわたり実践し、運用ノウハウを蓄積するとともに、中小型株のリサーチについてもグループ力の活用に努めており、それらが当社の強みと認識しています。 

したがって、この専門性を更に向上させつつ運用や商品開発を通じてお客様のニーズに応え、お客様の利益を最大化していくことが使命であり、当社としての「お客様本位の業務運営」の中心をなすものと考えております。また、フィデューシャリー・デューティー(お客様の信任に応えるための幅広い役割・責任)への取組みを推進していくために必要な各種方針・規程等の整備を進め、お客様本位の業務運営を確保する態勢整備に努めてまいります。 

当社は、お客様本位の業務運営を実現するため、その取組み状況を定期的に公表するとともに、本方針を適宜見直してまいります。

2.お客様の最善の利益の追求

当社がお客様に良質なサービスを提供し、その資産形成や企業の経営効率の向上に資することは、当社にとっても長期的な利益向上をもたらすものと考えており、お客様の利益を第一義とすることは有力な経営方針になると考えております。 


当社は、お客様に最善の利益(経済的利益、満足度のアップ、当社への評価)がもたらされているかを常に真摯に考え、把握するよう努めます。また、お客様のニーズを的確に把握し、商品品質の向上を図るため、投資環境や市場の調査、運用ノウハウの向上、運用リスク管理の高度化、丁寧なモニタリング等を通じて、商品開発や運用全般の高度化に取り組んでまいります。  

3.利益相反の適切な管理

当社は、当社グループ(親会社)に金融商品取引業者を有するため、当社の事業に関して、利益相反が生じるおそれがないかを随時モニタリングし、検証しています。例えば、以下のような取引等は利益相反に該当する可能性が高いものとして考えております。  

  • @お客様の信託財産と当社又は当社グループとの間で取引を行うこと
  • Aお客様の信託財産間で相互に取引を行うこと
  • B当社又は当社グループが発行する有価証券をお客様の信託財産に組入れること
  • C当社グループが主幹事証券を務める新規公開株式や公募株式を、当社又は当社グループの利益のためにお客様の信託財産に組入れること
  • D年金基金等の投資運用において、当該ファンドの主なスポンサー企業の発行する有価証券を当該ファンドに組入れること
  • E当社又は当社グループの顧客企業の発行する有価証券を、これらの利益のためにお客様の信託財産に組入れること
  • F当社が運用するお客様の信託財産の売買注文を、当社グループに過度に発注すること
  • G当社が入手した各種の情報を利用してフロントランニング(先回り買い)を行うこと
  • H投資信託の設定において、当社グループの利益のために信託報酬を高く設定すること
  • I中立・公正な判断基準によらずに議決権を行使すること

当社はお客様本位の運営を徹底するため、利益相反管理方針を策定し、その概要を公表しております。また、利益相反のおそれのある取引を随時モニタリングし、検証することで、お客様の利益を不当に害する行為を未然に防止するよう適切に管理いたします。  

4.分かりやすい情報提供

当社は、お客様に提供する投資信託にかかる販売手数料、信託報酬などのコストや役務の内容について分かりやすい情報提供に努めています。また当社は、継続性と一貫性のある企業リサーチにより、企業の中長期的な利益成長を重視した運用を行います。このような当社の特長を活かした商品開発により、お客様にとって理解が容易で安心できる商品の提供に積極的に取り組みます。当社や当社商品の理解をより深めていただくため、目論見書、販売用資料、ホームページ等のお客様と接するツールの記載に工夫を凝らし、納得いただけるものとなるよう努めます。

5.お客様にふさわしい商品・サービスの提供

当社は、お客様のニーズをより的確に捉えた商品設計を行うため、販売会社からの情報収集および社内での十分な検討により、可能な限りお客様に適合した商品・サービスを提供してまいります。また、当社の特長でもある「成長企業投資」のための人材を積極的に増強し、海外運用等については専門性や実績を有した委託先を厳選するなど、お客様の期待に応えられる体制整備に努めます。

6.役職員に対する適切な動機付け等

当社は、運用を担う人材育成のため、外部研修を含む啓発プログラムを積極的に活用します。業務の評価においてもお客様の利益(実績)に連動した評価を行う方針です。商品開発にかかる意思決定については、コンプライアンス部門が参加する会議体を通じて行い、お客様本位の視点を意識した開発に努めてまいります。

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