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投資信託にかかるリスクと費用等について

投資信託のリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場価格の変動や為替の変動等により基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

その他の留意事項

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中における投資信託の収益率を示すものではありません。
投資者の投資信託の購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

投資信託にかかる費用について(2016年8月末現在)

ご購入時手数料 上限 3.24%(税込み)
投資者の皆様が投資信託の購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売にかかる費用として受け取るもので、商品および関連する投資環境の説明や情報提供、ならびに購入に関する事務コスト等の対価です。
運用管理費用
(信託報酬)
上限 1.8792%(税込み)
投資者の皆様がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用の対価として、受託会社は信託財産の保管・管理費用として、販売会社は運用報告書など各種書類の送付、購入後の情報提供の対価等として、それぞれ按分して受け取ります。 

※ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかりますが、投資信託証券の実際の組入れ比率により変動します(これは上記の上限料率に含まれていません。)。

信託財産留保額 上限 0.3%
投資者の皆様が投資信託を換金する際等に負担します。換金(解約)によって信託財産内で発生するコストをその投資者自身が負担する趣旨で設けられています。 
その他の費用 上記の他に、「監査費用」、「有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「海外での資産の保管等に要する諸費用」等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。
これらの費用は運用状況等により変動するため、料率、上限額等をあらかじめ表示することができません。

上記、ファンド費用の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【ご注意】
上記に記載するリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、いちよしアセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託にかかるリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資の際には、事前に投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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